マスク、テスラとスペースXは「おそらく」一緒が良い、合併の判断はテスラ株主の投票に
イーロン・マスクはディールブック・サミットで、テスラとスペースXの合併にはテスラ株主の投票が必要で、合併を理由に自分が株式報酬を受け取るべきではないと述べた。
執筆:Ryan Tanaka

テスラとスペースXが1つの会社になるかどうかは、テスラの株主が決める。イーロン・マスクは、両社は一緒になったほうが強くなると見ている。マスクは11月18日(水)、米ニューヨーク・タイムズ主催の「ディールブック・サミット」に中国からビデオで参加し、両社は1つになったほうが良いのかと自ら問いかけて、「おそらくイエスだ」と答えた。このインタビューは、早ければ12月にも合併が発表される可能性があるとブルームバーグが報じてから6日後のことだった。
CNBCによると、マスクは聞き手のアンドリュー・ロス・ソーキンに「融合が進む分野が実に多い」と語り、重なりが生まれる理由も挙げた。インタビューの書き起こしによれば、「ここで融合をもたらしているのは、AI(人工知能)とロボティクス、あるいはSI(超知能)とロボティクスだ」と述べている。両社はすでに協力関係にある。テスラの四半期報告書によると、スペースXによるメガパック購入でテスラが計上した売上高は2026年1〜9月に6億2600万米ドルに上り、両社は半導体工場の計画TERAFAB(テラファブ)も共有している。当サイトのイーロン・マスクの企業群の組織図は、テスラ、スペースX、スペースXの超知能部門であるSpaceXSIが現在どうつながっているかを示している。
テスラの株主投票は「成功するかもしれないし、しないかもしれない」
マスクは、合意がすんなり決まるわけではないと述べた。Stocktwitsによると、マスクは「これには株主の投票が必要で、少なくともテスラの場合、成功するかもしれないし、しないかもしれない」と語った。書き起こしによれば、株主を「株主にとって不利な、経済的に筋の通らない合併に引きずり込む」ことはできないとも付け加えた。テスラの報告書は、いかなる取引にも「利害関係のない取締役」でつくる特別委員会の「賛成の勧告」と「必要な株主の承認」が要るとしている。12月3日にテキサス・ギガファクトリーで開くテスラの年次株主総会では、この件は決まらない。委任状説明書に載る議案は3件で、合併は含まれていないため、合意した場合は別の投票で株主に諮ることになる。
スペースXの株主にも発言権がある。マスクはスペースXの議決権を握っているが、「スペースXで自分が株主として投票する場合でも、ほかの株主を代表しなければならない」と述べた。スペースXの四半期報告書によると、統合には同社の特別委員会、取締役会、そして「当社の支配株主」の承認が必要になる。
合併を理由にした報酬は受け取らない
マスクはテスラでの自身の報酬にも触れた。CNBCによると、マスクは「スペースXと合併したというだけで、あのストックオプション報酬を受け取るべきではない」と述べた。書き起こしによれば、ソーキンには「ストックオプションを受け取るのはテスラの業績に対してだけであるべきで、合併したからという理由ではいけない」と語った。質問の対象となった2025年の報酬は、テスラ株を最大4億2374万3904株、12のトランシェに分けて付与するもので、各トランシェは事業上の目標1つと、2兆ドルから8.5兆ドルまでのテスラの時価総額目標に結びついていると、Stocktwitsがテスラの提出書類をもとに報じた。当サイトの資産トラッカーはこれらの株式の価値を追っており、スペースXの新規株式公開(IPO)の解説は、スペースXが6月12日に株式市場に上場した経緯をまとめている。
筆者はテスラの株式とオプションを保有している可能性がある。この記事は投資助言ではない。
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出典(6)
- CNBC:ディールブック・サミット2026ライブ更新(イーロン・マスク、テスラとスペースXについて「おそらくイエス」)、2026年11月18日
- The Singju Post:ディールブック・サミット2026でのアンドリュー・ロス・ソーキンによるイーロン・マスクへのインタビュー書き起こし
- Stocktwits(Yahoo Finance掲載):テスラとスペースXは「一緒のほうが良い」?マスクは肯定に傾く、2026年11月18日
- テスラ:2026年9月30日に終わった四半期のフォーム10-Q(特別委員会、関連当事者取引)、2026年10月22日提出
- Space Exploration Technologies Corp.:2026年9月30日に終わった四半期のフォーム10-Q(テスラとの統合の可能性)、2026年10月22日提出
- テスラ:2026年12月3日の年次株主総会に向けた最終委任状説明書、2026年10月19日提出